「医薬品の個人輸入」の利点・注意点
個人輸入とは
日本国内では現状未承認のため販売されていない医薬品やサプリメントなどを輸入することができます。
また、日本国内では自由診療により費用が高くなりやすい医薬品でも、個人輸入することで、価格を抑えて入手できる場合もあります。
通常、海外から医薬品を個人輸入する際は、薬機法により厚生労働大臣の承認許可等が必要ですが、個人使用として明らかな数量であれば、税関のチェックのみで輸入が可能です。
ご注文ごとの輸入となるので、国内の通信販売と比べるとお届けまでにお時間がかかります。
お日にちに余裕を持った形でお申し込みください。
個人輸入代行の仕組み
通常は海外のお店と、直接その国の言語で、やり取りや支払いを行う必要がありますが、個人輸入代行サイトはご注文者の代わりに、お店やメーカーとのやり取りや支払い、発送の依頼などの仲介を行っています。
注文の流れ
輸入商品は、海外のお店やメーカーから直接ご指定いただいた住所へ発送されます。弊社を経由してお届けすることはありません。海外の医薬品は日本国内で在庫を持つことは法律で禁じられており、日本国内から発送することはありません。
※国内から海外の医薬品を発送すると記載がある業者は、薬機法違反のお店となるため、ご注意ください。
アイドラッグストアーは日本法人として厚生労働省の指導のもと、法律に準拠した運営を行っております。
日本の薬で流通していない医薬品、または日本国内で認可されていない海外の医薬品は未承認薬に該当し、薬機法上で広告を禁じられております。お客様が知らない海外の医薬品を羅列して紹介することは広告に該当し、違法行為です。
アイドラッグストアーで海外の医薬品を注文する際は、検索窓に商品名を正確に入力いただくことが必須となります。
ご注文の医薬品に関して知識があることを前提とし、指定された医薬品だけを表示するので、広告にはあたりません。
お手数をおかけしますが、薬機法に準拠するための措置ですのでご容赦くださいませ。
検索していただく理由についてはこちら
個人輸入代行サイトをお使いになる場合
- 法律を順守して運営を行っているか
- 会社の所在地はどこか
- 安心できるサイトか
これら3つを確認してお選びいただく事をおすすめします。
個人輸入の基本的なルール
通常、海外から医薬品を個人輸入する際は、薬機法により厚生労働大臣の承認許可等が必要ですが、個人使用として明らかな数量であれば、税関のチェックのみで輸入が可能です。
「明らかな」数量とは次の範囲のものをいいます。
- 医薬品
用法用量からみて…2ヶ月分
毒薬・劇薬及び要指示薬（ED治療薬などの処方薬）…1ヶ月分
外用剤（毒薬・劇薬及び要指示薬は除く）…1品目24個
（参考）包装形態などからの用法用量の算定 （用法用量の表示がない場合）
分包 ：1回1包 1日3包
錠剤 ：1回1錠 1日3錠
カプセル ：1回1カプセル1日3カプセル
注射剤 ： 1日1アンプル
生薬 ： 1日10g
散剤 ： 1日1g - 医薬部外品及び化粧品
1品目24個 - 医療用具（家庭で使用するものに限る
1セット（最小単位）
医薬品の個人輸入の注意点について
個人輸入には、ご自身の希望する医薬品を「選択する自由」がありますが、使用する医薬品について、服用方法・副作用や併用できない薬など詳しく調べておくことが大切です。医薬品のご使用について、少しでも不安な事がございましたら、予め医療機関へご相談をお願いいたします。
個人輸入した商品については、お届けした時点での「破損」や「異なる商品が届いた」以外での返品、交換は承ることが出来ません。
ご自身で使用される数量のみ個人輸入が可能となりますので、ご家族でお使いになる場合は、ご使用者ごとのお申し込みが必要です。
また、個人使用と見なされない量(他店での注文含む)をご注文された場合は、税関で個人使用と見なされず、通関許可が下りないため、お届けできない場合がございますので、ご注意ください。
尚、厚生労働省が輸入を規制している薬物に関しては、輸入は禁止されています。「麻薬及び向精神薬取締法」「覚醒剤取締法」に該当する薬物、その他に「ワシントン条約」に基づき、輸入できない成分を含んだものが該当します。
ご注文商品の合計金額の60％が10,000円を超える場合、消費税および税関手数料が発生します。（消費税率7.8％+ 地方消費税2.2%+通関手数料）輸入消費税は医薬品に限らず、輸入する際に発生いたします。輸入する商品によって税率が異なるため、詳しくは税関ホームページをご確認ください。
その他ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。
個人輸入をする前に確認すべき３つのこと
海外商品の個人輸入は、以下の規則を守る必要があります。
個人輸入した医薬品・サプリメントは他人に譲渡しない
個人輸入された医薬品・サプリメントの、第三者への譲渡や転売は、日本国の法律により禁止されております。通関が輸入者本人の使用目的ではないと判断した場合、通関許可が下りず、商品の破棄や返送になる事がございます。
個人輸入には個人宅の住所が必要
配送先につきましては、原則個人宅でお願いいたします。
住所に法人名の記載がある場合は、個人使用を目的とした輸入と見なされずに税関で留められる可能性がありますので、割愛し発送させていただきます。営業所留め・郵便局留め・宅配ボックスへの配達はできかねます。
また、お届け先の情報に「虚偽、誤入力、入力不足」があった場合、商品をお届けすることができません。
「上記理由」であて所不明となった場合の再送については、再送料1,500円を頂戴しての再送となりますのでご注意ください。
医薬品・医療機器等の個人輸入におけるリスクを理解する
個人輸入される医薬品等の品質、有効性及び安全性については、日本の医薬品医療機器等法に基づく確認がなされていません。国によっては、医薬品等の品質等について、日本と同じレベルでの確認が行われていないことがあります。
また、個人輸入で購入した医薬品等による健康被害は、医薬品副作用被害救済制度の対象とならないためご注意ください。ご使用に際して違和感が生じた場合は、ご使用を直ちに止め、かかりつけの医師などにご相談ください。