ニューヨークでペット販売禁止へ。狙いは悪徳ブリーダーの排除
2023.01.03

ニューヨークでペット販売禁止へ

ワンちゃん、ネコちゃんを愛するみなさんに知っていただきたいニュースが飛び込んできました。
アメリカ・ニューヨーク州では、2024年の年末から犬、猫、うさぎをペットショップで販売できなくなることになりました。
ニューヨークのキャシー・ホークル知事が成立させたもので、同様の法律はカリフォルニア州、イリノイ州などでも導入されているそうです。
このような法案が成立した背景にあるのが「パピーミル」と呼ばれる悪徳ブリーダーの存在。
ペットの販売を禁止したのは、動物を不健康な環境で飼育し、消費者に販売する利益優先の業者を排除することが目的です。
動物保護団体はパピーミルのように悪質なブリーダーの繁殖施設ではペットが劣悪な環境にさらされていると主張しています。
しかし、法案の成立によりペットショップは事実上の廃業に追い込まれるという問題もあり、法案に対して反対の声もあがっています。
また、ペットショップでペットを購入できなくなることでニューヨークの人々がペットを購入しにくくなり、
「闇市場」を生み出す可能性を指摘する声もあります。
悪徳ブリーダーが存在することは事実ですが、大半の繁殖業者はペットに最適な環境で育てています。
悪徳業者を排除しようとする動物保護団体の動きはペット業界全体にとってはマイナスかもしれません。
悪徳ブリーダーは排除しなくてはいけませんが、真っ当な営業をしているペットショップが廃業に追い込まれるのはいかがなものか。
一筋縄ではいかない問題ですね。
ニューヨークでペットは購入できない?

ニューヨークのペットショップで犬、猫、うさぎを販売できなくなると、街からペットの姿は消えてしまうのか、調べてみました。
お店でペットを購入することはできませんが、飼い主がブリーダーから直接購入することはOK。
ペットを飼いたい人が責任を持ってブリーダーを選び、犬、猫、うさぎを購入できるというわけです。
また動物保護団体・保護施設からペットを迎え入れることもできます。
しかし、ここには現代のペット業界が抱える問題がありました。
コロナ禍で起きたペットブームの後遺症

近年、世界中を襲った新型コロナウイルス。
自宅で過ごす時間を充実させるためにニューヨーカーの間でペットブームが到来しました。
しかし、コロナ禍が落ち着き自宅で過ごす時間が減ったことでペットを捨てる人が急増。
飼い主を失ったペットが生活をする保護施設・保護団体は行き場のないワンちゃんで溢れかえっているといいます。
ペットが悲しい思いをするのは避けたいですが、
その解決法としてニューヨーク州で成立した今回の法律がどのような効果を発揮するのか。
我々も注目していきたいですね。
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この記事を書いた人

大竹将義
1983年生まれ。放送作家。
小学生の時、魚屋さんから犬を譲り受けて暮らしていた元愛犬家。
名刺には、依頼主への忠誠を誓うという意味から、お腹を見せて寝転がるボストンテリアのイラストを使用。
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